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「おもてなし」についてお話しする機会が多くなってきています。
そこで、最近のおもてなし情報について少し触れてみます。


経済産業省は「おもてなし規格認証」制度を昨年の８月よりスタートしました。
しかし、この情報を知っている人はごく一部に過ぎません。
何故なら、規格認証制度の価値について説得性がないためです。
一般的には効果が分からないものは、普及しにくいと言った方が良いかも知れません。

しかし、上手く活用すれば、企業としては良い経営に向かっていきますので、
検討されても良いのではないかと思います。

そこで、少し「おもてなし規格認証制度」について私なりの見解をお話しいたします。

そもそも「おもてなし」という言葉が注目されたのは、
アルゼンチン・ブエノスアイレスの2020年東京オリンピック開催地を決めるプレゼンテーションで、
滝川クリステルさんが使ったことが発端となっています。

またインバウンドの環境も大きく変化したのもこの時期からです。
2013年、国内の訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を超え、
2014年は、1,341万人、2015年は1,973万人、2016年は2,403万人となりました。
当初政府は、2020年までの訪日外国人旅行者目標を2000万人としていましたが、
2015年の勢いを感じた時に、4000万人に目標を変更した経緯があります。

そして、この機を捉えようと、
国は「おもてなし」というキーワードを使った施策を打ち出すようになりました。
「おもてなし企業選」もその一つと考えられます。
そして昨年出来上がった施策が「おもてなし規格認証制度」です。

この制度の目的は、
日本のGDPの約70％を占めるサービス産業が、地域雇用を生み、地域に住む人々の暮らしを支える経済の柱にも拘らず、事業者が高品質なサービス提供を行っても、それを付加価値として価格に転嫁しづらい現状にあります。
そこで、顧客満足・従業員満足・地域社会の満足という３つの視点からサービスの質を評価し、サービス品質を「見える化」することで、店舗や事業所の取り組みを周囲にアピールすることができ、従業員の意識の向上や働きがいにも繋がっていくことで、サービス産業の質的向上や地域経済の活性化を図ることを狙いとしています。

私は、この制度の価値を求めるのではなく、
この制度を活用して企業が良くなることを期待したいと思います。

詳細はネットで調べていただくと分かりますが、
規格認証には「紅認証」、「金認証」、「紺認証」、「紫認証」があります。
ネットで取得できる「紅認証」は、群馬県で524件の事業者が登録されています。
多いように見えますが全国的には決して多いとは言えません。
そして、金認証、紺認証、紫認証はまだ1社もありません。

いかがでしょうか。
どう活かすかは自社で検討してみると良いでしょう。
いずれにしても「おもてなし」のサービスは業種限らず大切です。